近年、高齢者の運転に関するニュースや話題が増えています。
先日も、埼玉県熊谷市で下校中の子供の列に高齢者ドライバーの車が突っ込み、小学生の女の子が意識不明の状態で救急搬送されました。
加害者は84歳の男性で、今年の3月に免許を更新し、久しぶりにハンドルを握ったということです。
横断歩道の信号は青で、運転者は横断歩道の先の交差点の信号を見て直進してしまったと供述しています。
しかし、そのような状況下で、横断歩道を集団で渡っている子供を見れば減速するか止まるのがドライバーとしての常識です。
このように、高齢になると認知機能が衰えることが考えられます。
日本は急速に高齢化が進んでおり、高齢者でもハンドルを握らなければならない事情があります。
しかし、高齢者自身が安全運転を心がけないと、高齢者ドライバーの事故は後を絶ちません。
運転に不安を覚えたら運転免許の返納をおすすめします。
事故を起こしてからでは遅いのです。
多くの高齢者にとって自動車は生活の一部であり、独立した生活を維持するためには重要な移動手段です。
特に地方や都市圏の郊外では、公共交通の便が不足しているため、日常の移動手段として車が不可欠です。
買い物や病院への送り迎えなど、自動車は高齢者にとってなくてはならない足なのです。
しかし、運転能力は年齢とともに変化します。
視力や聴力の低下、認知機能の衰え、反応速度の遅れなど、さまざまな要因が運転リスクを高めています。
実際に、アクセルとブレーキの踏み間違いなどで、高齢者特有の事故が増加しているのは、身体的および判断機能の衰えが原因です。
予期しない咄嗟の判断が求められる場面で、判断が遅れたりパニックになったりして、突然の加速による衝突事故の原因となることが多いのです。
これらのリスクは高齢者一人ひとりの健康状態や運転技能によって異なりますが、高齢者には起こりえる現象なのです。
このようなことから、多くの高齢者が運転を継続する現代、事故を起こす前に適切な予防策を講じることの重要性は日増しに高まっているといえるのです。
交通事故の悲劇
当事者にとって交通事故は、取り返しのつかない悲劇を生みます。
高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いの事故や、出合い頭の安全確認や標識の見落としなど、判断ミスで起こる事故が多くあります。
交通事故に遭われた被害者とその家族においては、失われた命や健康などは二度と元に戻ることはありません。
突然の悲しみと失望は、深い悲しみとなって残された家族を包み込みます。
加害者となる高齢者にとっても、事故の瞬間を永遠に後悔し、「あの時運転しなければ…」という思いに苛まれます。
家族においても、もっと強く運転を辞めさせておけばよかったと後悔が起こるのです。
高齢ドライバーによる事故は、単に交通安全の問題だけではなく、家族、被害者、そして高齢ドライバー本人の人生に大きな影響を及ぼす深刻な社会問題です。
高齢になると認知機能や身体能力の低下は避けられず、運転という複雑な技術を要する状況での素早い判断が困難になるため、高齢者の交通事故は根絶が難しいのが現状です。
これは、取り返しのつかない判断ミスがもたらす重い心の負担であり、残された関係者すべてに暗い影を落とすことになるのです。
被害者なり加害者になった時の家族の悲しみはどちらも大きいものであることから、一度起きてしまった事故が取り返しのつかない結果を招くということで、高齢者の運転については事前の対策や話し合いの重要性は無視できないのです。
高齢ドライバー講習を受けてみて
７０歳過ぎると高齢ドライバー講習を受けなければ免許の更新はできません。
７５歳以上は認知テストが追加されるのですが、そこでもよっぽどのことがなければ運転免許証を取りあげることはできないのです。
停止線でしっかり止まれなかったり、カーブの時に大回りして車線をはみ出したり、安全確認をしないまま交差点に入ったりと、高齢者の運転に同乗してみて分かったのはみんな運転が下手ということです。
そして、笑ってすまそうとしたり、ごめんなさいとか言い訳をするのですが、言い訳をしたから事故が防げるわけではありません。
一回の事故が大きな惨事をまねかねないからであって、そのことで交通刑務所に入らなければならなかったりすれば、被害者ばかりではなく、加害者も家族もみんなが不幸になってしまうのです。
高齢者の運転免許更新について
高齢者の運転については、いくつかの意見があります。
高齢者の運転技能と認知能力は個人差があるため、一律の制限を設けるのではなく、年齢に応じた定期的な健康診断や運転能力テストを導入することが重要です。
現行では高齢者の運転免許の更新には、７０歳以上から７４歳までは高齢者講習というのがあり、自動車運転教習所での運転の実施や座学としてビデオを見たりして、高齢者講習を受けなければ免許の更新ができません。
７５歳以上の高齢者は、記憶力や判断力の認知機能測定を受けてから高齢者講習に進みますが、認知機能テストは、そのテストの結果しだいで高齢者講習を受けるためのカリキュラムが変わってきます。
そのようなことから、７０歳を過ぎると運転免許更新の時に、高齢者運転講習を受けなければならないのですが、実技講習を受けてみると見るからに危険な運転であったり運転能力に欠けている高齢者が多くいます。
自分は大丈夫だと過信している高齢者に限って、注意力、判断力の低下による危険運転の前兆が隠れているのであって、そのような人が一回でもミスをすれば取り返しのつかない事故になってしまうのです。
しかし、現在の法律では運転能力がやや欠けていても、許可を与えなければならないということです。
なぜなら、高齢者講習は免許を取り上げるためのものではなく、高齢者になれば身体機能が衰えるということを自覚してもらって、できれば運転してもらわないようにするためのものなのです。
高齢者の運転に対する自覚を促し、本人が運転をやめるということを知ってもらうことが目的であって、個人の権利を剥奪してはいけないというものだからです。
高齢者が運転講習を受けて更新できれば、自分は運転能力が優れていると判断する高齢者が多くいるのですが、客観的に年齢とともに生じる身体的、認知的変化により、運転の安全性への問題があるということを自覚しなければならないのです。
したがって、高齢者講習で免許更新できたといっても、高齢者に安全運転のお墨付きを渡したという事ではないことから、今のままでは高齢者の重大事故は無くならないのではないでしょうか。
高齢者の免許更新の時には、運転免許の取得の時と同じぐらいの技量試験を行い、不合格者は免許を与えないというような強い処置を施す法改正をしなければ、高齢者の事故は減らないのではないかと考えます。
さらに、免許更新時には厳格な健康チェックと能力評価を行い、適性がなければ免許の条件付き更新や返納を奨励します。
これにより、高齢者の運転に関連するリスクと社会的責任についての認識を高める啓発活動も行うことで、高齢になって運転に自信がない人に対しては免許の自主返納を強く促すようにしなければならないのです。
高齢者の免許返納について
高齢になると判断力や身体能力、反射神経が低下することを自覚することが重要です。
これにより、高齢者は自主的に運転免許を返納する必要があります。
高齢に伴う身体や認知機能の変化は、運転中の判断や反応に影響を与え、事故のリスクを増加させる可能性があるからです。
そのため、このリスクを高齢者に理解させ、運転を辞めてもらうことが高齢者の交通事故を減らすための一つの方法です。
高齢者の交通事故のリスクを考えると、運転免許の返納を促すことで交通事故を未然に防ぐことができます。
自分は大丈夫と思う前に、７５歳になったら運転をしないと決断すれば、みんなが不幸になることがなくなります。
周りの家族にしても、運転させないような説得をしなければ、あの時辞めさせておけば良かったと悔むことがあるかもしれません。
大きな事故はなくても、最近、車を擦ったりすることが多くなれば要注意です。
そのような兆候があれば、重大な事故につながりかねないので、速やかに免許返納を考えることが必要です。
高齢者自身は自分の運転は大丈夫で心配ないと思っている人が多く、他人が心配して免許返納を説得しても聞くことをしないのが現状です。
高齢者に運転をやめさせることは、生活の自由や自立を制約するものであって、高齢者が運転しなければならない事情を考えれば、いろいろな問題がはらんでいるということも無視できないからです。
そこで、家族が高齢者に対する運転免許の返納を説得することが無理である場合、自主返納を代行して説得する会社があります。
家族の意向や本人の自覚を促すようなプログラムにより、スムーズに高齢者の運転免許の返納を後押しいたします。
免許返納問題とその解決策
しかし、免許を返納することは、高齢者にとって外出の機会を失い、社会的孤立や生活の質の低下を招くことにもつながります。
都市部では交通インフラが整っているため不便を感じませんが、地方ではそうはいきません。
交通事故を防ぐために高齢者から免許を取り上げるという解決策だけでは、多くの社会的問題が解決しません。
地方では、適切な交通インフラの整備や代替移動手段の提供が整備されていないと、高齢者にとって免許返納は生活と自立の象徴を手放すことになってしまうからです。
交通インフラが整っていない地域や、車がなければ日常生活が困難な場所では、単純に高齢者の免許を取り上げることは無理があります。
高齢ドライバーによる事故は個々の問題であると同時に、高齢化社会の進行と共に顕在化する社会問題もそこに潜んでいるのです。
高齢者の運転が危険であるとしても、それだけで免許を取り上げることができないのは、地方都市で買い物や病院などの移動手段が失われると生活が困難になるためです。
さらに、最近ではバス運転手の人手不足により、バスの運行を取りやめたり減便するバス会社も増えています。
この現象は地方都市ばかりでなく、首都圏でも起こっています。
つまり、高齢者の免許更新をやめさせるだけでは解決できない複雑な問題として、交通弱者は生活できないという問題です。
この問題に対処するためには、事故を防ぐための自動車の技術開発、運転における教育と啓発活動の強化、そして何よりも高齢者の生活における負担を理解することが重要です。
地方都市においては、乗り合いタクシーや買い物難民のための移動販売、病院へのタクシー運賃の補助など、高齢者に負担がかからない環境整備の取り組みも必要になってきます。
これらの取り組みを通じて、高齢者が安全かつ支援された環境で生活できるよう努めることが、高齢者の運転免許の返納問題を考える際には大事な考えになってくるのです。
