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高齢者の運転と免許更新

近年、高齢者の運転に関するニュースや話題が増えています。

日本は急速に高齢化が進んでおり、その影響は道路交通という社会現象にも現れています。

多くの高齢者にとって自動車は生活の一部であり、独立した生活を維持するためには、高齢者には重要な移動手段となっています。

特に地方や都市圏の郊外では、公共交通の便が不足していることから、日常の移動手段として車が不可欠です。

買い物や病院への送り迎えなど、自動車はなくてはならない高齢者にとっての足なのです。

しかし、運転能力は年齢とともに変化してきます。

視力や聴力の低下、認知機能の衰え、反応速度の遅れなど、さまざまな要因が運転リスクを高めています。

実際に、アクセルとブレーキの踏み間違いなどで、高齢者特有の事故が増加しているのは、身体的、認知機能の衰えから起こります。

予期しない咄嗟の判断で対応しなければならない時に、判断が遅れたりパニックになったりして、突然の加速による衝突事故の原因となることが多いのです。

これらのリスクは、高齢者一人ひとりの健康状態や運転技能によって異なりますが、高齢者には起こりえる現象なのです。

このようなことから多くの高齢者が運転を継続する現代、事故を起こす前に適切な予防策を講じることの重要性は日増しに高まっています。

高齢者運転免許更新について

高齢者の運転については、いくつかの意見があります。

高齢者の運転技能と認知能力は個人差があるため、一律の制限を設けるのではなく、年齢に応じた定期的な健康診断や運転能力テストを導入することが重要です。

現行では高齢者の運転免許の更新には、70歳以上から74歳までは高齢者講習というのがあり、自動車運転教習所での運転の実施や座学としてビデオを見たりして、高齢者講習を受けなければ免許の更新ができません。

75歳以上の高齢者は、記憶力や判断力の認知機能測定を受けてから高齢者講習に進みますが、認知機能テストは、そのテストの結果しだいで高齢者講習を受けるためのカリキュラムが変わってきます。

そのようなことから、70歳を過ぎると運転免許更新の時に、高齢者運転講習を受けなければならないのですが、実技講習を受けてみると見るからに危険な運転であったり運転能力に欠けている高齢者が多くいます。

自分は大丈夫だと過信している高齢者に限って、注意力、判断力の低下による危険運転の前兆が隠れているのであって、そのような人が一回でもミスをすれば取り返しのつかない事故になってしまうのです。

しかし、現在の法律では運転能力がやや欠けていても、許可を与えなければならないのです。

なぜなら、現在の高齢者講習は免許を取り上げるためのものではなく、高齢者になれば身体機能が衰えるということを自覚してもらって、できれば運転してもらわないようにするためのものなのです。

高齢者の運転に対する自覚を促し、本人が運転をやめるということを知ってもらうことが目的なためであって、個人の権利を剥奪してはいけないというものだからです。

高齢者が運転講習を受けて更新できれば、自分は運転能力が優れていると判断する高齢者が多くいるのですが、客観的に年齢とともに生じる身体的、認知的変化により、運転の安全性への問題があるということを自覚しなければならないのです。

したがって、高齢者講習で免許更新できたといっても、高齢者に安全運転のお墨付きを渡したという事ではないことから、今のままでは高齢者の重大事故は無くならないのです。

ただ、高齢者が事故を起こしたり違反をして行政処分を受けた場合は、認知機能の検査と実技テストを受けなければならず、そこで運転についての不適格者と判断されれば免許更新ができないのです。

このことは、75歳以上の高齢者の免許更新の時にも同じ検査とテストを受けるのですが、最初の免許取得の時のような厳しさはなく、よっぽどの人でないかぎり免許更新はできるというのが現状です。

高齢者の交通事故の悲劇

高齢者による交通事故は、取り返しのつかない悲劇を生みます。

特にアクセルとブレーキの踏み間違いの事故や、出合い頭の安全確認や標識の見落としなど、判断ミスで起こる事故が多くあります。

交通事故に遭われた被害者とその家族にとって、失われた命や健康などは二度と戻ることはありません。

突然の悲しみと失望は、深い悲しみとなって残された家族を包み込みます。

加害者となる高齢者にとっても、事故の瞬間を永遠に後悔し、「あの時運転しなければ…」という思いに苛まれます。

加害者の家族においても、もっと強く運転を辞めさせておけばよかったと後悔が起こるのです。

これは、取り返しのつかない判断ミスがもたらす重い心の負担であり、残された関係者すべてに暗い影を落とすことになります。

高齢に伴う身体や認知機能の変化は、運転中の判断や反応に影響を与え、事故のリスクを増加させる可能性があることから、家族としては、このリスクをどうにかして理解させるために、高齢者に運転を辞めてもらうという説得をすることはやるべきことなのです。

愛する家族の安全を守りたいという強い願いと、被害者なり加害者になった時の家族の悲しみはどちらも大きいものであることから、一度起きてしまった事故が取り返しのつかない結果を招くということで、高齢者の運転については事前の対策や話し合いの重要性は無視できないのです。

しかし、高齢者に運転をやめさせることは、生活の自由や自立を制約するものであって、高齢者が運転しなければならない事情を考えれば、家族や地域社会が適切なサポートをすることが求められています。

この現状を踏まえ、今後の取り組みや高齢者へのアプローチの方法を考えなければ、高齢者から運転免許を取り上げるだけでは解決できない難しい問題が秘めているのです。

高齢者の免許返納について

高齢者の免許返納は、運転に伴う安全性の確保と高齢者の自立や生活の質の維持という、相反する問題をはらんでいます。

高齢者の運転能力の低下が交通事故のリスクを高めるということは紛れもない事実であっても、高齢になったら運転免許を更新しなければ良いということだけでは解決しないのです。

高齢者の交通事故のリスクを考えると、高齢者に運転免許の返納をさせることで、交通事故を未然に防ぐという一つの手段としては考えられます。

しかし、免許を返納することは、高齢者にとって外出の機会を失い、社会的孤立や生活の質の低下を招くものでもあります。

都心では交通インフラが揃っているので不自由しないのですが、地方になればそうは行きません。

地方においては適切な交通インフラの整備や代替移動手段の提供が整備されていなければならなく、免許返納をめぐる問題は、多くの高齢者の生活と自立の象徴を手放すことにつながってくるのです。

これは単なる高齢者の運転免許返納の問題だけではなく、私たちの共有する社会の在り方を問うものになり、社会全体としては、高齢者が安心して免許を返納できるような社会的環境整備がなければ、高齢者の運転は危険であるということだけでは解決できない問題ということになります。

まとめ

免許返納の賛成の立場からは、主に以下の三つの大きな利点が挙げられます。

まず、高齢者の運転に伴う反応速度の低下や健康問題は交通事故のリスクを高めますが、免許返納によってこれらのリスクを減少させ、交通安全全体の向上が期待されます。

次に、事故の減少は被害者やその家族への影響を軽減することになります。

自分の運転能力の低下に気付きにくい高齢者もいるため、免許返納しても困らない人は、積極的に高齢になったら免許の更新をやらないということが得策ですし、家族も免許の更新をさせないように説得するようにすることがみんなを守ることになります。

しかし、高齢になっても免許を返納できない理由としては、高齢者にとって自立と自由の重要な手段である運転を奪うことになり、外出の機会が減少し社会的孤立や生活の質の低下に繋がります。

特に公共交通の便が悪い地域では、移動手段が限られるため、日常生活に著しい支障をきたすことが懸念されるからです。

さらに、高齢者の中には優れた運転技能を持つ人もいることから、高齢になれば免許の更新をするべきではないという、一律に免許返納を求めることは個人の能力や状況を無視した不公平な考えとなります。

これらの点から、一概に高齢者は免許の更新をしないという考えではなく、その人の運転能力、健康状態、住んでいる地域の交通インフラ、社会的支援の体制など、個々の状況に応じて判断されるべきであるということです。

そして、家族としても高齢者の事故が心配であるなら、しっかりとサポートができるように考えるべきで、免許を返上する事で、みんなが守られるということを考えて、家族が協力して新しい生活スタイルを模索したいものです。